人権侵害救済法案（人権擁護法案）断固反対！

鳩山首相が２月３日の国会で、人権侵害救済法案の早期提出に意欲を示したという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm
この「人権侵害救済法案」は民主党マニフェストにも含まれており、法案の主旨は文字通り、人権が尊重される社会を目指し人権侵害された者の救済を目的としている。
一見素晴らしそうな内容のこの法案、実は言論弾圧につながる可能性があると、強い批判がある。
人権侵害救済法案では、内閣府の外局に中央人権委員会を、都道府県知事の所轄の下に地方人権委員会をおき、そして各地方人権委員会に人権擁護委員をおくものとする。これらの人権救済機関（中央・地方人権委員会、人権擁護委員）が、人権侵害・差別されたと訴えた者に対し救済措置を行う。

ところが、次の重大な問題点がある。
１．人権侵害・差別の定義が極めて曖昧である。そのため、人権侵害・差別の認定が当局により恣意的に行われる危険性がある。また、人権委員に国籍要件を設けないので、外国人でも人権委員になれる。
２．人権救済機関の権限が強大すぎる。裁判所の令状なしに家宅捜査、物品押収、出頭要請・聴取などを行う権限が与えられており、訴えられた者はそれに応じなければ３０万円以下の科料、人権救済機関の勧告に従わなければ氏名を公表される（→社会的生命を失う）。
３．人権救済の仕組みが訴えた者に一方的に有利な内容となっており、冤罪の場合に対する救済措置が決められていない。そして、「この案件は人権侵害・差別に当たらないではないか」と思っても、それを何処にどうやって訴えればいいのか、に対する規定がない。

だから、
・鳩山内閣はけしからん！と言ったら、鳩山由紀夫氏に対する人権侵害だと訴えられる。
・北朝鮮の政治を批判したら、朝鮮人に対する差別だと訴えられる
といった滅茶苦茶な運用の仕方が可能なのである。

人権侵害が悪いことであるは当然である。
しかし、このような法案は基本的人権の侵害につながり、真の人権尊重社会の実現には繋がらない。
この法案が成立した日本の行き着く先は、言論弾圧国家である。

この法案を断じて許してはならぬ。

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