官僚について

「平沼赳夫の警鐘塾」( http://www.choujintairiku.com/keisho/ )を見た。

「第41章・お役人が悪いという風潮に異議あり」で平沼氏は、官僚バッシングが蔓延っている現状を批判している。
私の大学時代の同期にも何人か、霞が関で働いている人がいるが、みな真面目で、毎晩遅くまで業務を忠実にこなしている。
大部分の官僚がそうであろう。

民主党政権は現在「脱官僚」をスローガンに掲げ、政治の現場から官僚を排除することに懸命である。
事務次官会議の廃止、官僚の国会答弁の禁止など。
しかし、それが現在逆に弊害を生んでいるそうである。
平成22年度予算、はじめの概算要求が過去最高額に上がったのは、事務次官会議の廃止で省庁間の予算調整ができなくなり、重複した事案が複数の省庁から出されたりしたからと聞く。
国会法改訂案に内閣法制局長官の国会答弁禁止が盛り込まれているが、これは民主党独裁政治につながる危険がある。
内閣法制局は、政府提出法案に憲法など現行法に違反する事項が含まれていないか、チェックするためにある。
例えば外国人地方参政権付与は憲法15条（公務員の選定・罷免は国民固有の権利である）に反するので、それを考えたら、内閣法制局の役割の重要性が分かるだろう。

一部の既得権益で私腹を肥やす官僚を排除することなどに焦点をしぼるべきで、官僚の全否定、不毛な公務員叩きはすべきでない。

しかし、一部の亡国政策を推す官僚の存在は、どうにかならぬのかと思う。
国益より中国政府の顔色を伺うことを優先する、外務省チャイナスクール。
「ゆとり教育」で国民の学力低下を引き起こした、一部の文部官僚。
これらのことである。
そして、最近では、櫻井よしこ氏が「週刊新潮」で、長尾敬・民主党衆議院議員が「正論」で指摘しているように（民主党にも良識ある人はいるのである）、「選択的夫婦別姓」を含む民法改定案、一部の法務官僚が一生懸命になって推進しているのである。
どうして官僚が自ら家族解体のために動くのか、どうしてこういう亡国官僚が現れるのか、不思議な気がする。
人生のどこかで、偏向した思想に体の芯から染まってしまったのだろうか？

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