枝野官房長官、JR総連・JR東労組への警察捜査に圧力をかけていた

「週刊文春」2月17日号にとんでもない記事がのっている。

枝野官房長官「警視庁公安部捜査」に”圧力”をかけた

JR総連・JR東労組と関係の深い枝野幸男・現官房長官がヒアリングの名のもとに、JR総連・JR東労組への警視庁の捜査に圧力をかけたとされており、このヒアリングの議事録を文春が入手したというのである。
なお、JR総連・JR東労組には革マル派が相当浸透していることが知られている。

問題のヒアリングは2005年12月16日第2議員会館の第3会議室で行われた。
呼びかけ人は枝野氏をはじめとする民主党の要職経験者5名、民主党側の参加者は議員9人と秘書6人である。
一方、呼び出された官僚は、警視庁・警備局公安課極左対策室長をはじめ、厚労省大臣官房国際課、法務相国会連絡調査室の担当者など9人である。
民主党出席者に対して送られたヒアリングの案内状、出欠の返事の宛先が何故かJR総連となっており、この点からして、JR総連の意向を受けて行われた会合であることが疑われる。

ヒアリングの表向きのテーマは、2004年11月にJR総連の提訴を受けてILOが出した勧告、すなわち、2002年に起きた東京駅暴力事件（後に不起訴処分）と浦和退職強要事件における未返却押収品を「出来る限り速やかに返却を要請する」とILOが勧告したことである。
しかし、同会合で出席議員は当時操作中だった「業務上横領事件」についての質問を行っていた。
その「業務上横領事件」とは、故・松崎明氏（JR東労組元委員長、革マル派の創立時の幹部）が「JR総連国際交流基金代表・松崎明」名義の口座から約3000万円を引き出して、ハワイの別荘の購入資金に充てたと見られていることである。
2005年12月7日から、警視庁公安部はJR総連本部、JR東労組本部など10数カ所を一斉に家宅捜索したのだが、その9日後に例のヒアリングが行われたのである。

出席議員はこの件の捜査について詳細な説明を求め、
「JR総連の会計から私的に流用したこと。現在捜査中なので、詳細は控える」
と警視庁の者が答えても、
「捜査の中身をいえないということか」
と詰め寄った。
また、別の議員は
「今回の事件は身内の中のことじゃないか。それなのに何を目的に捜査をやったのか。会社でもやりくりするのは犯罪でなくてもやること」
と、まるで業務上横領に目をつむれと言わんばかりであった。
枝野氏もJR総連の肩を持つ発言を繰り返した。
警視庁側が
「これまで何度も（JR総連側から）準抗告が行われたが、いずれも裁判所から適法との判断だった。違法とされたことはない」
と主張しても、枝野氏は
「違法じゃなくても、（国家権力の）濫用なんだ！」
と言ったそうである。

はたから見ても、権力を濫用しているのは枝野であることは明らかである。
捜査対象となっている団体の意向を受けて、政治家が警察官力に圧力を掛けるとは何事かと思う。
しかも、その捜査対象の団体は、革マル派の浸透しているJR総連・JR東労組というから、想像するに空恐ろしいことである。
さらに、その枝野が現在、官房長官となっている。
これは異常事態だ。
官房長官には多くの国家機密が集まる。
それらがみな、革マル派へ流れていっていいとでも言うのか？

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