人権擁護法案、密かに動いているぞ

このニュース、民主党の政策の一つである人権侵害救済法案（人権擁護法案）のことを指している。

人権侵害救済法案とは、人権委員会を新たに設置して広く人権侵害行為・差別行為を取り締まろうというものである。
ところが、次に記すように人権侵害救済法案は日本を言論統制国家にしてしまう危険な法案である。
まず、法案に記す人権侵害行為・差別行為の定義が曖昧であり、恣意的な運用が懸念される。
次に、人権委員会の権限が強力すぎて、裁判所の令状なしに家宅捜査、物品押収が可能である（憲法で定める令状主義に反する）。捜査を拒んだ場合、科料３０万円が課される。
そして、人権委員会のメンバーが与党の支持母体、過激な思想団体などで占められる可能性もあり、国籍条項もないので、朝鮮総連の者が委員会メンバーになることもできる。
だから、北朝鮮拉致問題を糾弾したらそれは在日朝鮮人に対する差別行為だと訴えられることも考えられるのである。

人権を守らなければならないのは当然である。
しかし、人権を守るための法律は、「人権擁護施策推進法」、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」、「人権擁護委員法」、「児童虐待の防止等に関する法律」、「配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律」など現行法でほとんどカバーされており、新たに人権問題が生じたとしても現行法の改正などで対応できるのである。
それなのに、なぜさらに人権侵害救済法案を成立させる必要があるのか？
同法案を推進する団体のよからぬ意図が隠されているかもしれない。
そして、このように過激な法案が成立すれば、日本に思想警察ができてしまい、日本が北朝鮮のような言論・思想弾圧国家になってしまう。

人権侵害救済法案（人権擁護法案）、断固として反対しなければならない。

そして、民主党は
・自衛隊イベントに招待された民間人の発言内容を制約する事務次官通達
・自衛隊情報保全隊を使って、自衛隊OBによる講演会等に現役自衛官が参加しているか調べた
という件で、言論統制、独裁カラーをすでに示している。
人権侵害救済法案はこうした民主党の独裁政治の総仕上げと言っていいだろう。
民主主義の根幹である言論・思想の自由を壊す民主党は、政界から即退場願いたい。

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コメント 4

この法案は明らかに憲法違反です。礼状主義（35条）や種々の自由権を侵害します。
反日左翼勢力の進める法案はどれをとっても現憲法違反の条項が必ず存在します。現憲法を最も形骸化したがっているのは反日勢力なのです。
それも、日本人に人権があることを最も嫌っている奴らが、「人権侵害救済」法案などというものを進めようとしているのですから、詐欺そのものですね。
by 凍え馬 (2011-03-07 21:45) 

コメントありがとうございます。
護憲をうたう社民党も、マニフェストには外国人参政権付与、人権救済機関の創設を載せていましたね。
by 聖Judyのほうき星 (2011-03-07 22:54) 

管理人さん、はじめまして。
私は表現の自由を守るために活動している者です。
当然、この人権擁護法案にも反対しております。

記事を拝見し一部気になる点がありましたのでコメントさせていただきました。

＞人権侵害救済法案はこうした民主党の独裁政治の総仕上げと言っていいだろう。
＞民主主義の根幹である言論・思想の自由を壊す民主党は、政界から即退場願いたい。

本気で言論・思想の自由を守りたいのなら事実とは異なる情報は流すべきではありません。
表現/言論の規制に関して、反対派の声を聞いてくれたのは民主党議員殆どです。

民主は所属議員のスタンスがバラバラである事が利用できる点です。
この政党が無くなれば表現/言論の統制法に反対する手立てが無くなってしまいます。
必要悪として残しておかなければいけないのです。

自民党の一党独裁となれば人権擁護法案を作った省庁の思い通りになってしまう、即ち「法務省」です。
そもそも人権擁護法案を作ったのは自民党の参議院議員と法務省です。

また、社民党に関しても間違いがあります。
福島みずほは人権救済機関の設置は目指しているが表現/言論の規制には反対しております。
これは本人のブログ等で明かになっています、調べればすぐに分ります。
反日云々で物事を見るとこうした事実が見えてきません。

最近、いわゆるネトウヨとでもいいましょうか、嘘を流す輩が多いです。
自民がやる規制はいい規制、民主がやる規制はいい売国法、このような馬鹿げた連中がいるのです。
管理人さんはそのような連中とは違うとお見受けしました。

こうした悪法を本当に阻止したいと考えているなら事実のみを伝えてください。
by 匿名希望 (2011-04-16 14:42) 

コメントありがとうございます。

私も人権擁護法案がもともと自民党内から出てかなり紛糾したことは知っております。
また、民主党内にも人権擁護法案に反対・慎重の立場をとっている議員がいることも知っており、その方々に同法案反対の趣旨のメールを送ったこともあります。

「言論統制社会を作るため、人権擁護法案を成立させます」なんて表だって言う政治家はいないでしょう。
推進派を含めみんな、言論の自由は大事だと言うに決まっています。
しかし、言論の自由を本気で守りたいなら、人権擁護法案の問題点（人権侵害の定義が曖昧、人権委員会の権限が強力すぎる）は看過できないはずです。
そして、法案に反対するなり、十分な修正案を出すなり、何らかのアクションを眼に見える形で行うべきです。
それをしないで「言論の自由は大事です」と言う人権擁護法案推進派の政治家は、私はどうしても信用ができません。
by 聖Judyのほうき星 (2011-04-17 21:44)