人権侵害救済法案、中間とりまとめ骨子

民主党が進めている人権侵害救済法案。
その中間とりまとめ骨子が産経新聞のWeb記事に載っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821340014-n1.htm

中間とりまとめ骨子はつぎのとおり。

一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。
一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。
一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。
一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。
一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。
一、５年をめどの見直し条項を設ける。

長尾たかし衆院議員（民主）が党内の人権侵害救済法案PTをウォッチしていているとのこと。
長尾氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/japan-n)の5月11日の記事にその事が記されており、法案成立のハードルを低くしているように見えるとある。
要するに、何がなんでも法案を通そうということである。
中間とりまとめ骨子を見ていると、その意図がミエミエである。
人権救済機関は内閣府でなく法務省に設置する、国籍条項は地方参政権を有する者に限定する、調査拒否の科料は定めない…と。
「国籍条項は地方参政権を有する者に限定する」とあるけど、民主党が推進していて問題になっているのが永住外国人への地方参政権付与であって、それが成立してしまえばこんな国籍条項は有名無実化する。
民主党は何としてでも、外国人を人権救済機関に入れるつもりなんだろう。

骨子の最後には「5年をめどに見直す」とあるから、その時に人権救済法が厳格化されて、言論弾圧の牙を剥き出すであろう。
「人権救済」という美辞麗句を罠にして言論弾圧社会を実現しようとする人権侵害救済法案、やはり、断固反対である。

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コメント 2

どう肉付けをしたって、骨格が変わらないのだから、結局は売国法案であることに変わりないわけですね。
by 凍え馬 (2011-06-09 23:14) 

仰せのとおり、見せかけだけソフトにしてとにかく法案を成立させようという魂胆です。
5年をめどに見直すとあるから、その時には捜査拒否の科料30万円も復活するんじゃないですか。
我々は騙されませんよ。
by 聖Judyのほうき星 (2011-06-10 21:59)