神社新報論説「人権救済法案」

「神社新報」という神主さんの業界紙があり、そのサイトに「人権救済法案」というタイトルの論説が載っている。
http://www.jinja.co.jp/news/news_005348.html

内容は同法案反対派が従来論じているものとだいたい同じであるが、最後のところだけ引用する。

　人権救済については、すでに「総合法律支援法」や「裁判外紛争解決法」などの諸法ができて整備されてをり、実際に法務省の「人権侵犯事件」の統計を見ても、そのほとんどが現行の諸制度のもとで解決を見てゐる。急いで特別な制度を設けなければならないほどの必要性は今のところないはずだ。今後とも、この法案に反対し続け、阻止していかねばならない。

「総合法律支援法」、「裁判外紛争解決法」という法律があるのは、初めて知った。
言論統制につながる人権侵害救済法をつくらずとも、現在起こっている人権侵害事件は既存の法律でほとんど解決されているのであるが、さらにこういう法律があるぞと言って、推進派に反論することができる。
この２法律、あとで見ておこうっと。

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