売国法務官僚は日本から出ていけ！

人権救済法案を強く推しているのは民主党の一部の議員に、部落解放同盟、日弁連、日教組、自治労などの左翼団体であるが、法務省も自分たちの「悲願」として同法案を推進している。
それは、人権委員会、人権救済機関が自分たちの絶好の天下り先であるからだ。
とくに人権擁護局は天下りの恩恵に預かれないところなので、人権委員会・人権救済機関は奴等にとってはオイシイ役所になるのである。

現状では人権侵害事案の９９％は現行法で解決しており、新たな人権救済機関の設置はまったく必要ない。
新しく役所をつくる分、税金の無駄使いであり、行政改革に逆行する。
それに、周知の通り、法案にある人権侵害の定義が曖昧であること、人権委員会が三条委員会として強大な権限を持つことから、恣意的な運用により、言論統制の道具に使われるおそれのある、極めて危険な法案である。

それなのに、人権委員会・人権救済機関の設置に「悲願」として懸命になる法務官僚。
憎くて憎くてたまらない。
オノレの天下りのために「思想警察」をつくろうとする売国官僚は、日本から出ていけ！

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