事実婚夫婦にも体外受精実施

日本産科婦人科学会は、今まで法律婚の夫婦にしか認められていなかった体外受精治療を、事実婚夫婦にも認める方向で決めたそうである。
これは、婚外子相続差別を撤廃する民法改正を受けての動きである。

婚外子相続差別撤廃がまさか自民党政権で行われるとは、私は思ってもいなかった。
この民法改正は極めて残念な出来事であった。
そして、これを出発点として、事実婚カップルも社会で認知してあげましょうという動きが、婚外子相続平等意外のところにも浸透していく。
そして、日本の伝統的な家族のあり方、つまり、法律婚の夫婦というものをベースとした家族のあり方が、崩壊しようとしている。

民主党政権の時、選択的夫婦別姓が進められようとした。
いまの自民党政権ではその動きはないけど、夫婦別姓には断固反対である。