人権侵害救済法案、３月１５日提出、ってほんと！？

民主党マニフェストの政策のひとつであり、外国人参政権、選択的夫婦別姓とともに日本解体法案とよばれるものに、何度か話題にしたが、人権侵害救済法案がある。
この法案の主旨は、名前の通り、人権侵害行為を取り締まり人権保護を図ることとされている。
ところが、法案にある人権侵害・差別の定義が曖昧であることと人権救済機関の権限があまりに強力すぎる（裁判所令状なしに家宅捜査などができる。これは違憲）ため、恣意的な運用により言論弾圧に悪用されるという問題があり、多くの人が反対している。
私も断固反対する者である。

ところで、この法案、３月１５日頃に国会に提出されるという情報がネットを駆け回っている。
「えっ！本当」と思った私は、衆議院、参議院、閣議のサイトを調べたが、それらしき議案が見つからないのである。
もっとも、法務委員会のページには、「裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件」という議案があり、「…人権擁護に関する件」に「もしや？」と思ったが、議事録を眺めると人権侵害救済法案に関する話ではないようだ。
同委員会には城内実氏がメンバーのひとりであり、氏は同法案に断固反対しているので、この話が議案にのぼると、議論が大いに紛糾するだろう。

だから結局、人権侵害救済法案が３月１５日頃に提出されるという話は、どうも信憑性が薄い。

ただし、この法案が非常に危険であることは変わらないから、これからも腰を据えて同法案の動きに注意することである。

ところで、日本解体法案に関する話では、外国人参政権に関するひとつのデマがネットを駆け巡ったことがある。
それは、日本在留外国人は複数の自治体に住民登録をすることが可能であり、外国人地方参政権付与が実現すれば、日本中あちこちの市町村で選挙に参加できるという話である。
この件については、ある方が実際に役所に照会したそうであり、外国人が住民登録するとその情報がダイレクトに入国管理局に届くので、複数の自治体に登録することは不可能という結論であった。

まあ、国会の話に限らず、情報の信憑性にはある程度注意することである。

ところで、今日３月１５日といえば、北教組からカネを貰っていた議員がこの日までに辞職すると、補選をすることになる。
その３月１５日が過ぎてしまったので、補選はなくなった。
内閣支持率が下がり続け、小沢の膝下、岩手県久慈市長選で民主推薦の候補が落選したので、民主党はほっとしていることだろう。
アンチ民主党の私は、少しがっかりだが。。。

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