自治労労組幹部、専従休職中にせっせと「外国人参政権」条例づくり

自治労傘下の高崎市労組幹部が専従休職中に、外国人を「市民」と位置づける「まちづくり条例」案、つまり、住民投票で外国人に投票権を与えるような条例案の作成に参加していたそうである。
地方公務員法では、自治体職員が組合幹部になるには、任命権者の許可を得て組合役員として「もっぱら」従事しなければならない。
というわけで、この労組幹部の行為は、地方公務員法に抵触する可能性がある。

民主党の支持母体のひとつである自治労は外国人参政権付与を運動方針としているが、法に抵触する行為をしてまで外国人参政権実現に執心するとは、許しがたい話である。

高崎市・市への意見・提言　http://www.city.takasaki.gunma.jp/koe/koe.htm

このように、全国の自治体で市民自治条例などと称して、外国人に住民投票の投票権を与えるなどして外国人参政権を実現しようという動きが多くなっている。
実は、私の住んでいる市でも、自治条例づくりが進められていて、条例案を見たら「市民」の定義があまりにも広く、外国人が含められるような内容となっていた。
だから、パブリックコメント募集では、市民を日本国民に限定するよう意見した。
外国人参政権の問題が広く知れ渡って、地方選挙への外国人参政権付与が難しくなったと思ったら、推進派は戦術を変えたのか、地方自治体の住民投票に外国人を参入させようとしている。
住民投票だからといって油断禁物。
地方政治に影響を与える以上、外国の意志を介入させるようなことを許しては断じてならない。

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