自治基本条例、未成年住民投票も問題だ

自治基本条例に反対する市民の会設立総会に参加した。
立ち見の出るほどの盛況で、この問題に対する関心の高さが伺えた。

さて、自治基本条例では、住民投票に外国人も参加できることがよく問題視される。
少し前、生駒市の条例でこの事について同市に批判が殺到した。
ところが、自治基本条例で定める住民投票では、未成年者も参加できるとある。
18歳以上とか、16歳以上とか、極端な場合では年齢制限を設けないケースもある（赤ちゃんも住民投票？）。
これも問題だ。
年端のいかない子は、住民投票の権利があると言われても、何に投票すればいいか分からないことがあろう。
そういう場合、左翼プロ市民がそういう子達をそそのかして、自分達の思惑通りに投票行動を誘導することが想定される。
日教組の教師が教室で生徒達に、何それに投票しなさいと指示することもあろう。
つまり、判断力のない子供たちが左翼の組織票にされるのだ。

自治基本条例、地方発の左翼革命である。
しかも、「まちづくり条例」といった美辞麗句でその正体を隠している分、厄介である。

コメント 4

ほとんどの住民投票は法的拘束力を持たない（例外はたとえば憲法95条によるものです）のですが、住民投票は自治体の政治方向を決めるものになるので、影響力は大きいでしょうね。
左翼の暴走を止める方法はただ一つ、現政権の息の根を止め、左翼政治をさっさと終わらせるだけです。今回の6250万の献金は、法如何にかかわらず、憲政史上最悪のスキャンダルになるのではないかと…
by 凍え馬 (2011-07-17 02:11) 

コメントありがとうございます。
現状では仰せの通り住民投票結果は法的拘束力を持ちませんが、自治基本条例そして地方自治基本法が制定されると、当該自治体内では条例が国の法律に優先するので、今よりずっと住民投票結果が拘束力を持つでしょう。
八木先生の講演によると、東西冷戦終結後の左翼の生き残り策として自治基本条例が考え出された、そして、20年計画で日本を共産主義化しようとしているとのこと。
だから、今の左翼勢力、とくに、自治基本条例を作っている自治労を抑え込むことですね。

総理が左翼市民団体に献金していた件、当然看過できません。
首相には大量の情報が集まり、それには公安・国防の機密情報も含まれます。
それらが全部左翼に上がっているとしたら…
by 聖Judyのほうき星 (2011-07-17 11:05) 

(狭義の)法律や条例が憲法に優先することそのものが憲法違反なんですが、護憲派はなにも言わないんですよね。
護憲を叫ぶくせに憲法違反をする それが左翼の正体です。

菅の親北政治団体への献金問題ですけど、仰るとおり金だけでなく機密情報なども渡っているのでしょう。れっきとしたスパイ行為です。
「誰だ？スパイ防止法案つぶしたのは!?」当時の朝○新聞ですね。
by 凍え馬 (2011-07-17 13:22) 

仰せのとおり、左翼は護憲を叫ぶ一方で、外国人参政権、人権侵害救済法案、自治基本条例がみな違憲であることに口をつぐみます。
御都合主義と言わずして何と言いましょうか。

「かん」の献金問題の件、スパイとしか言いようがありません。
外国勢力の手先となって通謀行為をして、仮に戦争になったら即死刑（外患誘致罪）ということ、「かん」は知ってるのかしら。
by 聖Judyのほうき星 (2011-07-18 16:29)