自民党法務部会、人権委員会設置法案「問題点、極めて多い」

人権侵害救済法案、いつの間にか名前が「人権委員会設置法案」に名前が変わったらしいが、自民党法務部会が認めない方向で確認したというのは、希望が持てるニュースだと思います。
以前、自民党内で人権擁護法案が持ち上がった時、推進派・反対派の間でかなり紛糾したそうですから、現在自民党内ではどちらの意見が優勢か気になっていましたので。

実は前日、自民党内で法務部会が開かれ、同法案について話し合われるという情報を聞いたので、私は自民党の法務委員の議員さんでネットで意見が送れる方にはみんなメールを送りました。
他にもメールしたりFAXしたりした人達もいて、多少は功を奏したかと思います。

人権委員会設置法案（人権侵害救済法案）。
人権委員会を設置して人権侵害事案を広く取り締まることが目的とされています。
しかし、法案に記されている人権侵害・差別の定義が極めて曖昧であること、人権委員会が三条委員会として強い権限を持つことから、恣意的な運用により言論統制の道具にされる恐れのある、極めて危険な法案です。

これからも断固反対の姿勢を緩めずに、そして、同法案反対の世論を広めていかねばならぬと考えます。

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