人権委員会設置法案と部落解放同盟

「正論」４月号で八木秀次氏（高崎経済大学教授）が「人権侵害救済法案の本当の狙い」という記事で、人権委員会設置法案（人権侵害救済法案）を強力に推す部落解放同盟のホンネを引き出している。

内容を要約すると、法務省は以前ある通達を出していて、それには、差別事件は司法機関や法務局等の行政機関といった中立的な機関の手続きに委ねて解決するようにしなさい、差別をしたと訴えられた者には「確認・糾弾会」というものに出席させないようにしなさい、ということを指導したのである。
それに部落解放同盟が反発し、法務省の通達を撤回しろ、そして、自分たちが主張してきた「糾弾権」を認めろと主張したとのである。
そして、それらの主張と合わせて人権侵害救済法を制定するよう要望する文書を、国会議員に配っていたとのこと。

差別事件は従来の司法的手続きで解決しなさいという通達は至極当然だし、「確認・糾弾会」というなんだかオドロオドロシイものは適切でないというのも当然である。
そこへ、部落解放同盟がつくれつくれと言っている人権委員会設置法を制定したらどうなるか…
部落解放同盟の上記文書には、人権委員会の構成として
「現実の差別・人権侵害問題に精通した人材起用に配慮されたい」
とある。
つまり、自分たちも人権委員会や人権救済機関に入れろと言っているわけ。
だから、部落解放同盟が主張している「糾弾権」に国のお墨付きがつくことになり、人権救済の名のもとで「確認・糾弾会」が大手を振って行われるのである。

日本をそんな風にしていいんですか？



あと、話が変わるが、南京大虐殺を否定した河村たかし名古屋市長を支持する集会、今日です。
（私は職場の会議があって行けない、残念）
http://www.tsukurukai.com/shinpo/event02.html

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