人権救済法案、今週にも閣議決定か？

人権救済法案を巡る動きが活発化して、やばい状況になっているようである。
以下は、「日本会議」がメンバーに一斉メールで送った内容である（日本会議の公式見解ではないとのこと）。

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来週、「人権委員会設置法案」閣議決定の
可能性が高まりました。
民主党の法務部門会議での法務省原案の「了承」を受け、
党内論議が終局しましたが、

３０日、民主党政務調査会は
法務部門会議の決定を
承認したといいます。


既に今後の閣議案件としてエントリーされている状態です。

次の閣議は９月４日(火)と９月７日(金)に
予定されています。

当初、この法案が、今国会で実質審議される期間が皆無であることから、
党内論議の終結にとどめ、秋の臨時国会以降に閣議決定・国会上程の手続きが取られるものとの見通しがありました。
しかしながら、前原政調会長、小川前法相、江田五月元法相らが
今後の総選挙も見越し、より一層拘束力の強い
「閣議決定」を求めて動いたものと推測されます。

閣議決定されれば、今後の政権の枠組みがどのように変化しようとも、
新しい内閣は一定の制約を受けることになります。

既に自民党の古賀誠元幹事長らが、
自民党を支持する「自由同和会」の要請を受けて、
今国会での閣議決定に向け、
与野党の間で精力的に活動しているとの
情報も伝わってきています。

現在の自民党谷垣総裁も、同じ古賀派であり、
基本的に「人権委員会」には賛成の立場といいます。
また次期総裁を狙う石破茂元政調会長も、
「人権委員会」「夫婦別姓」「外国人参政権」には
賛成の意見を持っていると言われています。

参院での問責決議を受け、
国会は選挙モード、代表選・総裁選モードへと突入しました
が、ここへきて「人権委員会設置法案」も
一気に緊迫度を増した情勢へとなりました。
皆様、「人権委員会設置法案反対」の声を、
首相官邸・法務省へお寄せください。

首相官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

各府省に対する要望先
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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今国会では審議する時間はないと、たかをくくっていられないようである。
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閣議決定されれば、今後の政権の枠組みがどのように変化しようとも、
新しい内閣は一定の制約を受けることになります。
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とあるから。
また、自民党内でも推進派が動き出したという話もあるから、薄気味悪い。

昨日の産経抄に人権救済法案のことが書かれたのは、こういうことがあったからなのか。

これは、民主党、法務省そして自民党にも、人権救済法案反対の意見を送らねばならない。

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