韓国の人権擁護法

この前このブログで断固反対を述べた人権侵害救済法案（人権擁護法）。
韓国ですでに「人権擁護法」が成立・実施しているそうである。
１９９３年のパリ原則（国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則）に基づき、２００１年、金大中政権下で国家人権委員会が設立されたとのこと。
２年前の産経Webニュースに載っていたのを、たまたま見つけた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n1.htm
案の定、混乱を来している。
・２００３年イラク戦争で、韓国は米国を支持したのに、国家人権委員会はイラク戦争に反対する意見を採択。
・２００５年国家人権委員会が作成した「国家人権政策基本計画」案では「良心的兵役拒否」を認定。
…国政にここまで介入するのか！？

「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」とトンデモナイ勧告をいちいち行う一方で、「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明し、北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題に対しては見て見ぬふり。
日本の法案で懸念されている特定の団体による恣意的な運用が、実際問題になっているようである。

やっぱり、人権侵害救済法案は廃案すべきだ。

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