人権救済法案、首相「しっかりと対応」

（やまと新聞）公明党　人権委員会早期設置を求める
http://www.yamatopress.com/c/1/1/5600/

国会がいつ解散になるかわからないということは、人権救済法案を推進する連中にとっては、同法案の国会上程のチャンスが残されているということである。
いまの政局で人権救済法案を「やる暇」があるのかという気もするが、要注意である。

それから、人権救済法案問題は自民党が政権奪回したとしても、終わりになるわけではない。
自民党内にも同法案推進者が少なからずいる。
というか、自民党政権時代に同法案の問題がはじまったのだ。
自民党・小泉政権時代に、郵政民営化と同時に人権擁護法案も持ち上がって、成立ぎりぎりのところまで行ったことを忘れてはならない。

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